2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
公共調達に関しては、国の法令上の契約方式としては、一般競争契約、指名競争契約、随意契約の三つがありますが、一般競争が原則とされており、法令上の適用理由に該当する場合だけ、例外として指名競争又は随契が許されるとされています。 では、「公共調達の適正化について」で示されている競争入札に付する競争参加資格の留意事項について財務副大臣に伺います。
公共調達に関しては、国の法令上の契約方式としては、一般競争契約、指名競争契約、随意契約の三つがありますが、一般競争が原則とされており、法令上の適用理由に該当する場合だけ、例外として指名競争又は随契が許されるとされています。 では、「公共調達の適正化について」で示されている競争入札に付する競争参加資格の留意事項について財務副大臣に伺います。
一般論として、公共調達に関して過去の一般競争契約あるいは随意契約に係る仕様書、見積書等の一般的な書類、保存していますか。
しかしながら、会計法令上、契約に係る方式は一般競争契約が原則とされておりますので、このため、地方公共団体によっては、どのような工事を対象として、どの程度の期間、随意契約等を活用してよいかわからず、これではちょっと不安であるという声も聞いているところでございます。
ただいま委員から御指摘のございましたガイドラインの中に、一般競争契約を原則といたしまして、一者応札、ベンダーロックイン等による適正な競争を阻害する事態が発生しないように十分に注意をすることを求めているところでございます。
これは、固定電話の利用に当たり、全支店の各通話区分のマイライン登録先を統一することとして、本店において一括して一般競争契約を行うことなどにより、電話料金の節減を図るよう改善させたものであります。 なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました東日本大震災復興特別貸し付けにおける低利貸し付けの実施について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
これは、国立国会図書館が外国逐次刊行物の購入に当たり、公正性、競争性等を確保するために、複数の取次業者が取り扱っているものについては、外国逐次刊行物を新聞、雑誌等の種類別に一括するなどして一般競争契約とするよう改善させたものであります。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
したがいまして、同公庫において、移転登記業務に係る委託契約について、公正性、透明性及び競争性を確保するよう、原則として、契約の対象をまとめて一般競争契約とするよう是正改善の処置を要求いたしたものでございます。 なお、本件につきましては、同公庫において、本院指摘の趣旨に沿い、二十五年度から、移転登記業務に係る委託契約をまとめて一般競争契約により締結する処置をとっております。
合計欄の一般競争契約の欄をごらんください。金額ベースのところだけで申し上げますけれども、平成二十二年度以降、一二・五八％、一三・四二％、一七・八七％、二九・四二％、四六・四七％という割合で推移をしているところでございます。 以上でございます。
○逢坂委員 これを見ますと、どちらかというと地元の業者、北海道内の業者が割と大宗を占めているのかなという印象を持つわけでありますけれども、また一方で、随意契約と一般競争契約で見ますと、平成二十二年は一般競争が一二だったのが、平成二十六年は四六にはね上がっているということになる、はね上がるという言い方がいいかどうかわかりませんが、ふえているということですね。
これは、その契約、一般競争契約で調達しておりますが、予定価格の積算におきまして、担当者が表計算ソフトを使用するに当たり計算式を誤ったり入力する欄を誤るという、まあミスとしては単純でありますが、ミスを犯したことが直接的な原因でありますが、こうしたミスが決裁の過程において上位の役職者においてチェックできなかったことというのが大きな原因であると考えておりまして、このような事態が発生したことは誠に遺憾であると
その中では、例えば契約の問題もございますし、またさらに、契約の中でも再委託状況、例えば随意契約及び一般競争契約の再委託状況を見ますと、やはり再委託がかなり多くなっている状況であったり、あるいは一般競争契約であっても一者応札が多いという状況もあります。
昨年十一月に公表した契約における実質的な競争性確保に関する緊急実態調査につきましては、原口総務大臣の指示により、物品調達に係る一般競争契約において実質的な競争性が確保されていないと疑われるような実態、問題点を明らかにするため緊急に実施し、調達物品の性能仕様の適切化など今後取り組むべき課題を全府省に通知いたしました。 五ページを御覧ください。
また、公社の不動産売却における落札率は個別売却による一般競争契約において高い傾向にありました。さらに、株式譲渡契約締結に至るまでのプロセスは、ＭアンドＡでは一般的なものと認められましたが、日本郵政株式会社の公的な側面にかんがみれば、公平性、透明性の確保に対する配慮が十分でなかったなどの問題が見受けられました。
各府省の一般競争契約において実質的な競争性が確保されていないと疑われるような実態、問題点等を明らかにしてまいります。 また、独立行政法人について、行政刷新会議とも連携を図りつつ、契約の総点検を含め徹底した見直しに取り組みます。
検査しましたところ、国土交通省の地方整備局等における庁費等の契約については、一般競争契約の件数割合は上昇していましたが、一者応札の割合が四〇％以上を占めていました。また、個別に少額随契を行うことなく一括化して、一般競争契約による購入を検討すべきもの、経済性等を考慮した仕様の設定を検討すべきものなどがありました。
各府省の一般競争契約において実質的な競争性が確保されていないと疑われるような実態、問題点等を明らかにしてまいります。 また、独立行政法人について、行政刷新会議とも連携を図りつつ、契約の総点検を含め徹底した見直しに取り組みます。
なお、付言いたしますと、売却に当たりましては、国家公務員共済組合法の規定に基づきまして、国又は地方公共団体等に随意契約で売却するほかは一般競争契約により売却を行うということになっております。 以上でございます。
二枚目の方に行きますと、図二の方になりますけれども、見直し計画では一千六百十四億円のうち四百五十二億円は一般競争契約等に移行するというふうに言っているわけなんですが、四百五十二億円のうち三七％はＪＲＡ。
具体的には、平成二十年度以降、随意契約を取りやめて、事業の実施に当たっては一般競争契約を取る、それによって選任された業者を相手に契約をする、このように競争性のある契約方式に改める、まずそれが第一点でございます。 第二点としましては、専門的な分野について高度な知識を有する事業参与、非常勤の方ではございますが、それを採用いたしまして、内閣府自体の体制を強化する。二つ目でございます。
例えば、一般競争契約の公告期間が下限が国の基準を下回っている法人が四十五法人、指名競争契約の限度額が国の基準を上回っているのが十一法人、予定価格の作成を省略できる金額の基準について国の基準金額を上回る法人が三十六法人、ほとんどそれは自由だと任せていますが、少なくとも税金が投入されているわけですから国より緩い基準というのはおかしいわけで、国の基準に、特に国がやっている国の会計法令にのっとった基準に独法
会計法等におきましては契約の原則は一般競争契約ということになっておりますので、お示しのような事案がありますれば、よくその事由というものをただしていかなければいけないとは思います。 ただ、会計検査院は、会計経理を監督し、その適正を期し、是正を図る立場ではございますが、談合の存在自体を究明する立場にはないということは御理解を賜りたいと思います。